鷲尾所感

関西アジア倶楽部の第９１回、「万博後の近畿経済、何に傾注し、何を重視すべきか」、武田家明・近畿経済産業局長との質疑、いかがでしたか…。

お陰様でこの関西アジア倶楽部、発足は２０１６年の初夏でしたが、コロナ禍の休業時期を挟んでの８年半ほどの間に、歴代の近畿経済産業局長さん（森、伊吹、信谷、そして今回の武田氏）をお招きし、折々の近畿経済の在り方を議論させていただきました。講師の方々、それに参加していただいた会員・会友の方々に、感謝の一念あるのみです。

今回のお話も、先ずは万博のレーガシーの話題から入りました。「命輝く未来社会のデザイン」を標語に、昨今の新技術が生み出した、技術・システムの社会実装を試みるそんな何とも夢のある話でした…。

デジタル分野ではキャッシュレス決済、デジタル・ウオーレット、デジタル運営、バーチュアル万博。加えて、モビリティーの世界では、空飛ぶ車や自動運転など等。AI・ロボット分野では、AIスーツケースやバーチュアル・エージェント等。環境経済では、森林環境やカーボン・リサイクル。そして、ヘルスケア―やライフ・サイエンスでは、そのものにズバリ、ヘルスケア―など等。

こう聞いただけで、世界が急激に変わりつつある実態を彷彿とさせられます。万博で試みられた社会実装が、米国や中国では既に現実に、社会に取り入れられている。

そう考えれば、眼前の中国企業は勿論、同盟国の米国企業ですら、日本企業にとっては、実に厳しい競争相手と、ついつい実感してしまいます。

夢を語りながら、その足元の現実を観れば、戦後生まれで高度成長期に社会に出た団塊世代の小生には、日本経済の前途多難を思わせてしまうのです…。真に、「三歳児の魂、百までも」の典型例でしょうか…。

この点で、蛇足ですが、前回会合で、アジア経済研究所の丁可さんが、「中国企業では、９９６，つまり、朝９時から夜９時まで、１週間に６日働く」と言っておられましたが、そんな中国企業と、「ワーク・ライフ・をバランスで、残業禁止の日本企業」が競えば、本当に勝てるのか…。

昔は、日本は資源がなく、在るのは労働力だけ。だから、「しゃにむに働け」とか、「仕事の報酬は、一層の仕事」等と言われたものでした…。「仕事は自分で作り出せ」等とも…。 社会の価値観が変わると、国の盛衰も大きく影響される。昔、ローマ建国時の人種構成・精神構造と、衰運期に入った時のそれらは、全く違っていたと、どこかの本で読みましたが、日本の場合はどうなのか…。

こんな事を書いていると、これまた昔（２０１０年代）、英国の大学で経済学を教えておられた森嶋通夫先生の「なぜ日本は没落するのか」を思い出しました。要は、価値観・倫理観が、高度成長をもたらした前の世代のそれと異なるから…。

近畿経済の将来も、突き詰めていくと、そんな価値観の相違に行き着くような予感ですが、今は、そんな予感は兎も角も、関西には、数々の成長ポテンシャルのある分野がある、との局長のご説明に戻りますと、具体的なポテンシャルとは。

空モビリティー・宇宙関連、バイオ・ライフサイエンス、GX（水素燃料電池、ペロブスカイト）など等。

そして、近畿地域の戦略産業クラスターとして、現実には、以下のようなプロジェクトが進行中だとか…。

1. 空クラスター（大阪メトロは、高架式バーディ・ボードを森ノ宮の地下鉄新駅・駅ビル開発において建設、２０２８年度以降に稼働させる）
2. 宇宙関連クラスター（スペースワン株式会社が和歌山県串本町・那智勝浦町でロケット打ち上げを試行）
3. バイオ関連産業クラスター（２０２５年～２７年にかけて、神戸大学や日揮ホールディングス、大和ハウス、三菱商事などが、それぞれ研究棟を建築・完成させる予定），GX関連クラスター（この分野でもクラスター形成を試行中）

更に、上記の計画を推進できる有力企業やスタートアップも、近畿には大勢存在している。そんな夢と希望に満ちた局長の話でした。